参考情報（2021年）

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を9月30日をもって終了することが公示されました。

2021年9月28日付けで開催された内閣官房、新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、19都道府県に適用されていた緊急事態措置と、6県に適用されていたまん延防止等重点措置を9月30日をもって終了することが公示されました。
尚、感染の再拡大を防止する観点から、対策の緩和については段階的に行うこととされており、具体的な対策については各都道府県のホームページ等でご確認ください。

2021年9月28日更新

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長され、実施区域が変更されました。

新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長と実施区域の変更が発表されました。各都道府県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

【緊急事態宣言の実施区域と期間】
■北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県（19都道府県）
期限を「9月12日まで」から「9月30日まで」に延長
■宮城県、岡山県（2県）
9月12日で終了し、9月13日から9月30日までの期間でまん延防止等重点措置に移行

【まん延防止等重点措置実施区域と期間】
■福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県（6県）
期限を「9月12日まで」から「9月30日まで」に延長
■宮城県、岡山県（2県）　※緊急事態宣言より移行
9月13日から9月30日まで
■富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県（6県）
9月12日で終了

2021年9月10日更新

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域が追加されました。（9月12日まで）

これまで緊急事態宣言の実施区域となっていた沖縄県（5月23日から）、東京都（7月12日から）、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府（8月2日から）、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県（8月20日から）に加えて、8月27日付けで北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県の8道県が追加されました（いずれもまん延防止等重点措置からの変更）。合わせて対象区域は21都道府県になりました。
同時に、まん延防止等重点措置の実施区域は、これまでの福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県に加えて、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の4県が追加されて、対象区域は12県になりました。
いずれも期限は9月12日までです。各都道府県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。
2021年8月27日更新

■緊急事態宣言区域（9月12日まで）21都道府県
北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県

■まん延防止等重点措置実施区域（9月12日まで）12県
福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長されて実施区域が追加されました。（9月12日まで）

2021年5月23日付けで緊急事態宣言を実施していた沖縄県と、7月12日付けで4回目の緊急事態宣言を実施していた東京都及び8月2日付けで緊急事態宣言区域に追加された埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の実施期間が、8月20日付けで「8月31日まで」から「9月12日まで」に延長されました。また同日付けで緊急事態宣言区域に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県が追加され（9月12日まで）、合わせて対象区域は13都府県になりました。
同時に、まん延防止等重点措置の実施区域となっていた北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県の6道県の期間が「8月31日まで」から「9月12日まで」に延長され、さらに区域として宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県が追加されて、合わせて対象区域は16道県になりました。
各都道府県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

■緊急事態宣言区域（9月12日まで）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県

■まん延防止等重点措置実施区域（9月12日まで）
北海道、宮城県、福島県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県

まん延防止等重点措置の実施区域が追加されました。（8月8日～8月31日）

8月8日付けで、まん延防止等重点措置の実施区域として福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の8県が追加されました。8月2日付で追加された区域を含めて、まん延防止等重点措置の実施区域は13道府県になりました。

緊急事態宣言が延長されて実施区域が追加され、まん延防止等重点措置の実施区域が追加されました。（8月31日まで）

2021年5月23日付けで緊急事態宣言を実施していた沖縄県と、7月12日付けで4回目の4回目の緊急事態宣言を実施していた東京都について、8月2日付けで実施期間が「8月22日まで」から「8月31まで」に延長されました。同時に、まん延防止等重点措置の実施区域となっていた埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の4府県が緊急事態宣言区域に変更されました（8月31日まで）。これで緊急事態宣言区域は6都府県になりました。
また、同日付でまん延防止等重点措置の実施区域として北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡の5道府県が指定されました（8月31日まで）。
各都道府県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

4回目の緊急事態宣言が発出されました。（2021年7月12日～8月22日）

新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応して、2021年7月12日付けで、東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されました。期間は8月22日までとなっています。同時に5月23日から緊急事態宣言を実施していた沖縄県も期間が8月22日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置の実施区域となっていた埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府についても、その期間が8月22日まで延長されました。

3回目の緊急事態宣言が再度延長されました。（2021年6月1日～6月20日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、2021年4月25日（日）～5月11日（火）の期間で発出された3回目の緊急事態宣言は対象地域を追加して5月31日（月）まで延長し、その後沖縄県（6月20日まで）を追加しましたが、さらに全体に6月20日（日）までの期間延長が決定されました。今回の緊急事態宣言における、ネイルサロン等の営業に関する影響をまとめました。

■東京都

東京都では「ネイルサロン」が休業協力依頼の対象となっていましたが、1000㎡以下の施設については「（全日）営業時間短縮の協力依頼（5時から20時まで）」と緩和されました。（東京都ホームページより引用）

【新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について】（令和3年5月28日発表）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013870.html

休業依頼に応じた事業者に対する支援金について（東京都）
東京都独自の取組みとして、4/25～5/11及び5/12～5/31の期間、休業協力依頼に応じた事業者に対する支援金の詳細は下記のページで確認出来ます。

①【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11実施分）」について（令和3年4月23日発表）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0423_14539.html

②【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31実施分）」について（令和3年5月7日発表）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14584.html

尚、百貨店、ショッピングセンター等、大型商業施設内で営業している店舗については、別途定めがありますので、施設側との調整をお願いします。

■北海道、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県

東京都以外の道府県の対応については、下記のページに掲載されています。

※まん延防止等重点措置対象区域については、各区域のホームページでご確認ください。
※2021年5月31日現在の情報です。最新情報はそれぞれのホームページ等でご確認ください。