参考情報（2020年）

経済産業省より「家賃支援給付金」に関するお知らせが発表されています(2020.07.14掲載）

経済産業省・中小企業庁より、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面している事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の支給について発表されています。
【給付額】法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。詳細は下記ホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

「持続化給付金」事務局のH.P.が開設され申請受付が始まりました。（2020.05.01掲載）

「持続化給付金」は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。本日5月1日に事務局のH.P.が開設され申請受付が始まりました。ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業の事業者に対して、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として支給される給付金です。

「持続化給付金」事務局
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

厚生労働省より「雇用調整助成金」の特例措置の拡大、申請書類の簡素化が発表されています。（2020.04.30掲載）

手続きの煩雑さが指摘されていた同制度ですが、特例措置の拡大や申請書類の簡素化が発表されています。
またオンライン申請も検討中とのことで近日中に発表される予定です。

雇用調整助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf

雇用調整助成金FAQ（4月27日現在版）[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

経済産業省より「持続化給付金」のお知らせ（速報版）が発表されました。（2020.04.28 掲載）

経済産業省より、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金の支給について情報が配信されました。ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業の事業者に対して、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として支給される給付金です。
令和２年度補正予算案が成立しましたら正式に申請受付が始まり、申請後、通常2週間程度で入金すると紹介されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●持続化給付金に関するお知らせ（速報版）＜PDFデータ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

各都道府県による休業要請・休業協力金についての情報を掲載しました。（2020.04.27掲載）

政府より緊急事態宣言の対象を全国に拡大することが表明されたことに伴い、各都道府県より休業要請等の内容と、協力いただいた事業者に対する協力金の支給について発表されています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21に公開されていますのでご紹介します。
尚、最新情報の詳細はリンク先の各都道府県ページでご確認ください。

※各都道府県の休業要請・休業協力金情報のまとめページ
●J-Net21「休業協力金（都道府県別）」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html

※各都道府県の新型コロナウイルス関連情報のまとめページ
●J-Net21「新型コロナウイルス関連（都道府県別）」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

東京都より「感染拡大防止協力金」の要項が発表され、受付が開始されました。（2020.04.22掲載）

4月22日（水）、東京都より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対する協力金の要項が発表され、受付が開始されました。詳細は下記ホームページでご確認ください。他の道府県の対応については、各ホームページ等でご確認ください。

「東京都感染拡大防止協力金」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

「東京都感染拡大防止協力金」ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/

緊急事態宣言の対象を全国に広げることが表明されました。（2020.04.17掲載）

4月16日（木）、安倍首相より新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げるという表明がありました。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。また、対応を重点的に進める地域として、既に対象となっている7都府県に加え、新たに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定しました。今後、各都道府県より対応方針が示されると思われます。

【内閣官房】最新の情報ページ
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域の連絡先
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要（令和２年４月16日変更）【PDF】
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）【PDF】

東京都の「感染拡大防止協力金」の情報が発表されました。（2020.04.16掲載）

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対する協力金の概要について発表しました。対象要件、申請方法等については下記ホームページでご確認ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

東京都の休業要請対象としてネイルサロンが明記されました。（2020.04.14掲載）

東京都では、緊急事態措置による休業要請の対象に対しての質問が多いことから、4月13日（月）付にて対象施設の詳細を発表し、「基本的に休止を要請する施設」として「ネイルサロン」が明記されました。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
対象施設FAQ

内容は以下のとおりです。

【床面積の合計が1,000㎡超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）

【床面積の合計が1,000㎡以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼。
ただし、100㎡以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼。

施設面積により要請内容が異なりますので、内容を確認のうえ東京都の方針に協力いただきますようお願い申し上げます。
尚、東京都より休業要請に伴う感染拡大防止協力金の創設が発表されていますが、対象施設、申請方法等の詳細は検討中とのことですので、発表されましたら改めてご案内いたします。

尚、他の緊急事態宣言対象府県、その他の地区でも同様の方針が示される可能性があります。各自治体から発せられる指針をご確認ください。
このページでも、引き続き情報が入りましたらご案内いたします。

ネイルサービス業（7894）がセーフティネット保証5号に追加指定されました。（2020.04.10掲載）

経済産業省では新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証制度5号（全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置）を設けていますが、2020年4月8日付けでネイルサービス業（7894）が追加指定されました。
指定期間：2020年4月10日～2020年6月30日

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）
セーフティネット保証5号の概要
セーフティネット保証５号の指定業種の追加（4月8日付、151業種）